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第26回 GE ヘルシーマジネーション・フォーラム 
生活者調査

超高齢社会を背景に、医療・介護領域で生活者が抱える課題が浮き彫りに
介護のジレンマを解消する基盤整備が急務

「こころ」と「からだ」の健康が最も充実する団塊の世代は、「コントロールできない疾患」を不安視
男性は「慢性疾患」、女性は「ロコモティブシンドローム」が大きな課題に
子世代の6割が家での親の介護を希望するが、約半数は介護体制に不安を抱く

医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長兼CEO:川上潤)は、この度「第26回GEヘルシーマジネーション・フォーラム」を実施し、その一環として行った「生活者調査」の結果を発表しました。GEヘルシーマジネーション・フォーラムは、超高齢社会における医療課題について、様々なステークホルダーとともに考え、解決に向けて議論をすることを趣旨として開催するものです。「在宅医療・介護」を主テーマとした今回の生活者調査では、高齢者(60歳以上)とそれを支える世代(40~59歳)に対して、健康状態や医療・介護に関して抱えている不安や悩み、自身や親の介護への考えなどについて質問を行いました。

本調査からは、超高齢社会を迎えた日本における医療課題として、
      ① 高齢者自身の健康管理や予防、早期発見のサポート
      ② 高齢化に伴い増加する疾患の適切な診断・治療から社会復帰までのサポート
      ③ 在宅・介護領域で高齢者自身やケアを担う子世代のニーズへの対応
の3つが浮き彫りになりました。
高齢化に伴う自分自身および親の健康管理や介護に関する不安やニーズに対応するために、ICT活用や新たなサービス、ソリューション提供を早急に進めて行くことが急務であると言えます。

調査結果抜粋
*調査結果全体は、こちらのPDFPDFアイコン(PDF/1MB)をご覧ください。医療法人社団 鉄祐会 祐ホームクリニック理事長 武藤真祐先生による調査結果解説はこちらのPDFPDFアイコン(PDF/160KB)をご覧ください。

<高齢者自身の健康管理や予防、早期発見のサポート>
団塊世代は健康世代。 「健康は管理するもの」ゆえに見えないリスクが不安に
「からだの健康」と「こころの健康」の2つの尺度で、現在の健康状態を尋ねたところ(図1)、「からだ」と「こころ」の両面で不安が「ない」もしくは「あまりない」人は男女ともに60代がピークで、団塊世代のアクティブシニアの心身の充実ぶりが裏付けられる結果となった。しかし、「こころの健康」は年を重ねる毎に上昇するのに比べ、70代になると「からだの健康」が下がり出すことも明らかになった(図2)。また、男性は、60歳代以降にこころの健康度が急カーブで上昇するが、女性は上昇はするものの、カーブは男性より緩やか。「こころの健康」度合には男女差があるようだ。

このアクティブシニア世代は、規則的な生活を心がけたり定期的な血圧測定を行うなど、健康維持や病気予防のための自己管理に注意を払う人の割合が増えている。かかりつけ医を持つ人の割合も、50代では40%に満たないのに比べ、60代では半数以上(53.3%)にまで増えるなど、会社の定期健康診断に頼ることが出来なくなるためか、主体的に健康管理をするようになる傾向が伺えた。一方、60代が将来的に不暗視する疾患として、もの忘れ・認知症が35.8%、がんが28%となるなど自分ではコントロールしづらい疾患の割合が多い(図3)。

健康に関する不安についての自由回答では、世代を問わず「自覚症状がないままで病気にかかってないか」「発見が遅れること」「現役子育て世代としては、自身の重大な病気は家族の崩壊に繋がるため、自身の健康の維持が大切」などの声が挙げられた。

<高齢化に伴い増加する疾患の適切な診断・治療~社会復帰までのサポート>
在宅医療・介護問題に直結する男性の「慢性疾患」、女性の「ロコモ」対策が大きな課題に
現在治療中/気にしている病気についての調査から、男性は「高血圧や不整脈など循環器系の不調・疾患」「肥満、体脂肪率の高さ」「糖尿病」などの割合が高く、慢性疾患領域に課題があることがわかった。これらの疾患・症状が進行すると脳卒中や脳梗塞、心不全等のリスクが高まり、またその結果、半身不随や言語障害などにつながるリスクもある。女性は、ロコモティブシンドローム(関節・筋肉の不調、疾患)、白内障など、日常生活に支障をきたしQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)の低下につながり得る疾患を抱えた人が多い。

求められる「予防および早期発見」「診断・治療の最適化」「社会復帰のための支援」 
医療機関の受診回数は、70代以降で一気に増え、ほぼ1ヶ月に1回何らかの受診をしている。更なる高齢化の進行により、今後上記のような疾患を持つ患者数が更に増加することで、医療費の増大や病床不足などの問題が増大すると予測される。単なる長寿ではなく、健康寿命を延ばしていくためには、病気になる前に対応する「予防」および「早期発見」、「早期の適切な診断・治療」、治療後のリハビリや社会復帰を円滑にサポートする「QOL維持・向上の支援」などが不可欠となると考えられる。

<在宅・介護領域で高齢者自身やケアを担う子世代のニーズへの対応>
「自宅で受け入れたいが・・・・」 ~子が抱える介護のジレンマ 
介護が必要になる親は80代になって急増しており、後期高齢者の課題が浮き彫りになっている(図4)。特に女性では80代の40%近くが要介護となっており、介護問題=高齢女性の問題という側面も露わになった。

介護の受け入れについての意識は、世代や親子間でやや異なる。親世代では、60代が43.2%、70代は40.3%が「家族の援助を受けられる」と考えているのに対し、子世代は、40代が30.2%、50代は32.2%しか援助を受けられると思っていない。特に、40代女性では、25.8%という低い結果となった。

自分が要介護になった場合、「自宅で過ごしたい」と思う親世代は約44%(図5)だったのに対し、子世代では約6割(親のみで生活している場合には5割)が「親を自宅で過ごさせたい」と思っており(図6)、親世代が考えるよりも家で受け入れたいという気持ちが強いことがわかった。しかし、親の介護に関する不安として、約半数が「家族やヘルパーだけで十分な介護ができるか」という根本課題を抱えているほか、仕事との両立自宅の設備、容態への見守りなどの具体的な課題も顕在化している(図7)。親を面倒見たいと思う気持ちがある一方で、現実を見ると困難が待ち受けている・・・・多くの子世代が抱える介護のジレンマだ。

親を亡くした際に、半数以上の子世代が後悔の念を持つ
親が亡くなった際の不満点や後悔を聞いたところ(複数回答)、「自分自身や家族がもっと見舞うことができたのではないか」(24.1%)、「病気にかかったことや症状の悪化に気づくのが遅れた」(20.5%)、「治療方針について正しい判断だったか疑問が残る」(16.4%)が上位に挙がった。自由回答でも、「十分な対応をしてあげられなかった」、「最後は在宅治療に出来たのではないか」などの後悔の声が多数聞かれた。

離れて暮らす親への対応や介護の補助的施策として期待される、センサーや非常ボタン、専用端末などによる「見守りサービス」への関心は、若年層ほど高い結果となったが、実際の利用率は3%以下と、現時点では非常に低い現状である(図8)。

こうした介護に関わる課題を解決するためにも、上記をはじめとする支援サービスのさらなる普及に加え、ICTを活用した情報連携や仕組みづくりなど、在宅医療・介護に関わる医療従事者および家族を支援するための基盤整備が早急に求められていると言える。

■「高齢者とその家族の健康意識に関する調査」概要 
○調査対象 :日経BP社/日経BPコンサルティングの「調査モニター」のうち、40歳以上の男女
○サンプル数 :1596人

   図11

○調査方法 :インターネット調査
○調査期間 :2013年9月26日(木)~10月8日(火)
○調査実査 :日経BPコンサルティング 
○調査委託元 :GEヘルスケア・ジャパン

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず『GEヘルスケア・ジャパン調べ』とご明記ください。



【Q】ご自身のからだとこころの健康に不安はありますか? (図1)
      (からだの健康×こころの健康)
図2
【Q】ご自身のからだとこころの健康に不安はありますか? (図2)

図9

【Q】今後心配な病気は何ですか?(図3)‐60代の回答抜粋‐
図3

【Q】親御さんの健康状態について(図4)
図7

【Q】自分が要介護になった場合、どこで過ごしたいか(図5) 
図5

【Q】親御さんが要介護となった場合、どこで暮らさせたいか(図6)

●親だけで生活している場合
図4

●自分と同居している場合                                     ●自分以外の家族と同居している場合
図7     図1

【Q】親御さんの介護に関する不安(図7)
図2

【Q】高齢者の見守りサービスの認知度/利用意向(図8)
<提示した「見守りサービス」の例>
①センサーや非常ボタンによって異常を感知すると警備会社のスタッフが急行する。
②ガスや電気器具の使用、ドアの開閉などの情報を基に、安否情報を家族の携帯電話やPCにメールで知らせるサービス
③簡単な操作でコールセンターなどに連絡がとれる携帯電話や専用端末を持たせるサービス
④毎日決まった時間帯にスタッフが電話をかけ、親の安否を確認したり、話し相手になるサービス

図5